法務局、弁護士事務所、大手損害保険会社の勤務経験がございます。
(1)国籍業務につきましては、旧国籍法の時代から法務大臣宛・帰化許可申請手続を専門に受任、戸籍上の身分関係と真実の親子関係が相違するような身分関係整序を要する複雑な案件や、素行要件に問題がある方等にも適切に対応いたします。
　これまでの依頼者の原国籍は、韓国、朝鮮、中国、ブラジル、フィリピン、イランイスラム共和国etcで全国の法務局国籍課、法務局支局国籍係に対応します。
　過去には、会社員、主婦、自営業、医師、大学教授、世界大会卓球選手、有名焼肉チェーン店社長、大手パチンコチェーン店社長、大手建設会社社長、有名芸能人親族等の方々の許可を得ました。
　また、素行要件上、過去の経歴に問題のあった依頼者として、元暴力団組長兼右翼団体代表、刑事事件で実刑となり、在監経験ある前科前歴を有する方等があり、それらの申請者の許可も可能としました。

　当事務所では、ご相談の結果、許可可能な方のみ受任いたします。要件上、何らかの問題を抱えておられる場合は、問題の原因を除去するか、一定期間を経過してから申請するよう丁寧にご案内、ご説明いたします。
　いずれにいたしましても、国籍法上の諸要件を充足しておられるか否か、極めて専門的な判断を要しますので、一度、ご相談ください。依頼者の方と共に考え、申請から帰化許可告示に至るまでの間、ご一緒に歩んでいきたいと考えております。
(2)相続関係業務につきましては、相続人の調査、相続財産の確定、その他依頼者ご本人のご協力が必要な場合以外、すべて当職で対応し、遺産分割協議書の作成、預貯金の払戻し、自動車の登録名義変更等の相続手続続一切を行います(不動産については司法書士と連携します)。
(3)交通事故関係業務につきましては、大手保険会社での弁護士相手の示談交渉等の永年の経験から、過失割合、損害賠償額の概算計算、後遺障害等級、自賠責保険金請求手続等についてご相談に応じます。
(4)その他、内容証明郵便、各種契約書等の権利義務に関する書類の作成・代理、刑事事件に係る告訴・告発状の作成、検察官の不起訴処分に対する検察審査申立手続、事実証明書類の作成等にも対応いたします。
　行政書士は法律で守秘義務を課されていますので、ご安心の上、お気軽にご相談ください。